外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック

日本人の会社設立と違って、外国人の会社設立は

在留資格を得るという目的もあるため、

欠かせないポイントがいくつかあります。

会社設立編②

「クライアントさんとの初回の面談」

ただ会社を作るだけであればいいのですが、

在留資格を得るためには

日本人と同じ条件というわけにはいきません。

まずは、どんな事業をしたいのか、売り上げの目標は、それを裏付けるコネクションや協力者の有無は、などなど、実現可能な事業なのかを詳しく伺います。

そのうえで、資本金、事務所、従業員など、

クライアント様の考えをまず伺ったうえで、

その条件で在留資格の取得が可能かどうかをお知らせします。

たとえば資本金の場合ですと、

日本人なら1円でも会社設立はできますが、

経営者の在留資格を得る要件としては原則500万円以上となります。

また、事務所についても、日本人なら自宅と事務所が同じで、

明確にわかれていなくても問題ありませんが、

(按分など経理上問題があるかもしれませんが)

在留資格のことを考えると、明確に区分できるよう

別な部屋や建物を借りたほうがよいでしょう。