外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック

日本人の会社設立と違って、外国人の会社設立は

在留資格を得るという目的もあるため、

欠かせないポイントがいくつかあります。

会社設立編③「事業計画のヒアリング」

 

会社設立のアウトラインが決まったら

もっとも重要なヒアリング「事業計画」です。

日本で許認可が必要な業態かどうか、

経営・管理の在留資格にふさわしい規模かどうか、

すでに取引先のめぼしはついているのか・・・。

などなど、事業の実現の可能性を探っていきます。

 

借りる予定の部屋の家賃、

倉庫・ヤード・駐車場などが必要なら、候補地を挙げていただきます

 

実際の賃貸契約は、会社設立してからでないと結べないため、

仮契約や、とりあえず個人名義で押さえておいて、

後に会社名義で契約してもらえるよう

あらかじめ大家さんと打ち合わせておいたり、と、

後々のことまで考えて動き始める必要があります。

 

また、許認可が必要な事業であれば、

会社設立後に速やかに許認可の申請を行います。

 

取引先についても、「会社ができてから開拓します」では、

実際に取引できるようになるのは先になってしまいます。

 

会社設立後に経営・管理の在留資格を得るためには、

事業の実体性をいかに証明するかが重要です。