外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック

在留資格認定編①「事業計画書作成」

 

経営・管理の在留資格を取得するための資料として、

最も重要なのは「事業計画書」です。

これを作成するため、初回面談時から事業については

なるべく深く掘り下げて聞いていきます。

 

その事業内容に許認可が必要であれば、

会社設立が完了と同時に許認可申請を行います。

日本に住所を持たない外国人の場合、

各許認可申請で求められる資料が異なる場合がありますので、

提出先によく確認して進めるようにします。

 

また、取引相手が決まっているようでしたら、

口約束ではなく契約書で具体的な取引内容を確定してもらいます。

 

このように、事業計画が具体的で実現可能なものになるよう、

年間収支計画を経営者様とよく話し合って、

作成していきます。

 

具体性に乏しい事業計画や、

小規模すぎて大した売り上げが見込めない事業計画などでは、

不交付になりますので、

無理のない、しかし、十分な事業規模の事業計画を立てられるよう、

初回の面談時からしっかり依頼人様にはお伝えしたうえで

進めていきます。

 

そうでないと、会社はできたものの、

社長が日本に来ることができない・・・という事態にもなりかねません。