外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック
日本人の会社設立と違って、外国人の会社設立は
在留資格を得るという目的もあるため、
欠かせないポイントがいくつかあります。
会社設立編②
「クライアントさんとの初回の面談」
ただ会社を作るだけであればいいのですが、
在留資格を得るためには
日本人と同じ条件というわけにはいきません。
まずは、どんな事業をしたいのか、売り上げの目標は、それを裏付けるコネクションや協力者の有無は、などなど、実現可能な事業なのかを詳しく伺います。
そのうえで、資本金、事務所、従業員など、
クライアント様の考えをまず伺ったうえで、
その条件で在留資格の取得が可能かどうかをお知らせします。
たとえば資本金の場合ですと、
日本人なら1円でも会社設立はできますが、
経営者の在留資格を得る要件としては原則500万円以上となります。
また、事務所についても、日本人なら自宅と事務所が同じで、
明確にわかれていなくても問題ありませんが、
（按分など経理上問題があるかもしれませんが）
在留資格のことを考えると、明確に区分できるよう
別な部屋や建物を借りたほうがよいでしょう。