外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック
日本人の会社設立と違って、外国人の会社設立は
在留資格を得るという目的もあるため、
欠かせないポイントがいくつかあります。
会社設立編③「事業計画のヒアリング」
会社設立のアウトラインが決まったら
もっとも重要なヒアリング「事業計画」です。
日本で許認可が必要な業態かどうか、
経営・管理の在留資格にふさわしい規模かどうか、
すでに取引先のめぼしはついているのか・・・。
などなど、事業の実現の可能性を探っていきます。
借りる予定の部屋の家賃、
倉庫・ヤード・駐車場などが必要なら、候補地を挙げていただきます
実際の賃貸契約は、会社設立してからでないと結べないため、
仮契約や、とりあえず個人名義で押さえておいて、
後に会社名義で契約してもらえるよう
あらかじめ大家さんと打ち合わせておいたり、と、
後々のことまで考えて動き始める必要があります。
また、許認可が必要な事業であれば、
会社設立後に速やかに許認可の申請を行います。
取引先についても、「会社ができてから開拓します」では、
実際に取引できるようになるのは先になってしまいます。
会社設立後に経営・管理の在留資格を得るためには、
事業の実体性をいかに証明するかが重要です。