外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック
在留資格認定編①「事業計画書作成」
経営・管理の在留資格を取得するための資料として、
最も重要なのは「事業計画書」です。
これを作成するため、初回面談時から事業については
なるべく深く掘り下げて聞いていきます。
その事業内容に許認可が必要であれば、
会社設立が完了と同時に許認可申請を行います。
日本に住所を持たない外国人の場合、
各許認可申請で求められる資料が異なる場合がありますので、
提出先によく確認して進めるようにします。
また、取引相手が決まっているようでしたら、
口約束ではなく契約書で具体的な取引内容を確定してもらいます。
このように、事業計画が具体的で実現可能なものになるよう、
年間収支計画を経営者様とよく話し合って、
作成していきます。
具体性に乏しい事業計画や、
小規模すぎて大した売り上げが見込めない事業計画などでは、
不交付になりますので、
無理のない、しかし、十分な事業規模の事業計画を立てられるよう、
初回の面談時からしっかり依頼人様にはお伝えしたうえで
進めていきます。
そうでないと、会社はできたものの、
社長が日本に来ることができない・・・という事態にもなりかねません。