外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック
在留資格認定編②「疎明資料の準備」
事業計画ができたら、それに沿って疎明資料を準備します。
会社の履歴事項証明書、税務署への開業届はもちろんのこと、
事務所の賃貸契約書、
レストランや店舗の賃貸契約書や写真、
取引先との契約書、
などなど、
実際に事業が開始されたら必要になる書面は山のようにあります。
それらが申請の時の重要な疎明書類になります。
代表者が海外にいる状態では、なかなかこういった作業が進みませんが、
これらの疎明資料がなければ、
事業計画書は単なる絵に描いた餅にすぎません。
いかにその具体性を裏付けるか、
だれが見ても実際に事業実態があるということを納得できるよう
（当然でっち上げは不可です）
資料をそろえて添付します。
申請取次の研修会で、先輩の行政書士がおっしゃっていました。
「要件を満たさないものをどうにかして通してしまうのがプロではない。
一見して複雑で、説明するのが難しいけれど、
それを整理して、だれの目にも明らかな状態に整え、
申請書にまとめるのがプロの仕事だ。」
これにつきます。