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外国人起業

経営・管理の在留資格 会社設立編⑦

外国人の会社設立から在留資格取得まで要点チェック

日本人の会社設立と違って、外国人の会社設立は

在留資格を得るという目的もあるため、

欠かせないポイントがいくつかあります。

会社設立編⑦「会社設立完了」

やっと会社の設立登記が完了し、

履歴事項証明を受け取ることができました!

ここが経営・管理の在留資格取得のスタートラインです。

 

会社ができたらまずは

開業届などの税務署への諸届が必要です。

これは、会社が始まったらお世話になる税理士さんに頼んでおきましょう。

 

また、社会保険や年金の加入も必要ですが、

代表取締役が日本での在留資格を得てからでないと

役員報酬を受け取れないので、

支給開始日がこの段階では確定しません。

したがって、社労士さんの出番は本人来日後になります。

 

税理士さん・社労士さん共に、

外国人業務に詳しい方にお願いできるのが一番ですので、

士業同士のネットワークも必要です。

 

会社の通帳も作りたいところなのですが、

代表取締役不在の状態では

会社の通帳も作りにくいため、

かなり不便ですが、本人が来日するなり、

日本にいる協力者に手伝ってもらうなりして、

事務所を整え、申請用の写真などを準備します。

 

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